土地・施設のオーナー様とのリース契約は、2年契約、その後１年毎の自動更新が基本で、比較的短期契約であることが特徴となっています。土地・施設等を自社で保有せず、リース契約にて調達することで、アセットライトなビジネスモデルとなっています。

自社でタイムズカーのステーションを確保できたことで、迅速に貸出拠点数・車両数を拡大することができました。その結果、タイムズカー会員数も増加し、利用も拡大しました。利用の拡大を受け、当社としても、さらに車両を増やすことができるという好循環が生まれました。

法人会員の獲得に注力しています！営業車の代替としてタイムズカーを提案し、「車を保有する」から「必要な時だけ使う」へと転換することで固定費を変動費化できるといった利点を訴求しています。

台湾については、当社がゼロから事業を開始したため、日本の駐車場事業と同じビジネスモデルですが、2017年にグループ化した英国と豪州は、もともと現地で駐車場事業を展開していた他社をM&Aしたため、主に３つの点でモデルが異なります。
①駐車場が大型物件に偏重している点
②土地・施設オーナー様との契約期間が長期で、英国で平均約15年、豪州で平均約5年となっている点
③オーナー様との契約にインフレ条項が含まれており、月々オーナー様に支払う賃料がインフレに連動して上昇する点です。

そうですね。やはりコロナ禍では、ほぼ全ての地域において移動が制限されたため、駐車場の需要は大幅に低下してしまいました。またコロナ禍以降も、在宅勤務の定着を背景に、英国・豪州を中心に、駐車場の需要(稼働)の回復は限定的でした。一方、インフレ条項により、毎月オーナー様に支払う賃料は増加傾向が続いたため、英国を中心に構造的な赤字となってしまいました。そのような状況を踏まえ、コロナ禍以降は日本と同様の「小型・短期リース契約の駐車場＝各国版タイムズパーキング」の開発・拡大による収益改善に取り組んできました。しかしながら、既存事業における構造的な赤字の解消には相応の時間を要することが見込まれたため、2026年3月に事業再編を実施し、事業規模を大幅に縮小しました。現在は、収益性の高い事業領域へ経営資源を集中し、コロナ禍以降に取り組んできた「各国版タイムズパーキング」の開発・拡大を通じて、海外事業の持続的な成長を目指しています。